四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第14号 四街道市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、出産育児一時金の支給を引き上げ、また産科医療保障制度の対象となる出産であれば、その保険契約に係る掛金相当額を加算するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、本改正において出産育児一時金の支給額を42万円から48万8,000円へ改定します。
次に、議案第14号 四街道市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、出産育児一時金の支給を引き上げ、また産科医療保障制度の対象となる出産であれば、その保険契約に係る掛金相当額を加算するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、本改正において出産育児一時金の支給額を42万円から48万8,000円へ改定します。
続きまして、490ページの４項出産育児諸費は、産科医療保障制度の加算分も見込んだ上で、１件当たり42万円の支給とし15件分の給付を見込み、直接支払制度の手数料と合わせて630万4,000円を、５項葬祭諸費は、１件５万円の支給で100件分を見込み、500万円を計上いたしました。 次に、492ページの３款国民健康保険事業費納付金の総額は、13億1,053万7,000円といたしました。
486ページの４項出産育児諸費は産科医療保障制度の加算分も見込んだ上で、１件当たり42万円の支給とし27件分の給付を見込み、直接支払制度の手数料と合わせ1,134万6,000円を、５項葬祭諸費は、１件５万円の支給で100件分を見込み、500万円を計上いたしました。 次に、488ページの３款国民健康保険事業費納付金の総額は14億4,161万8,000円といたしました。
また、470ページの４項出産育児諸費は産科医療保障制度の加算分も見込んだ上で、１件当たり42万円の支給で30件分の給付を見込み、直接支払制度の手数料と合わせ1,260万7,000円を、５項葬祭諸費は、１件５万円の支給で100件分を見込み、500万円といたしました。 次に、472ページの３款国民健康保険事業費納付金の総額は14億2,610万1,000円といたしました。
次に480ページ、４項出産育児諸費は産科医療保障制度の加算分も見込んだ上で、１件当たり42万円の支給で40件分の給付を見込み、直接支払制度の手数料と合わせ1,680万9,000円を、５款の療養諸費は１件５万円の支給で120件分を見込み600万円といたしました。
490ページ、４項出産育児諸費は産科医療保障制度の加算分も見込んだ上で、１件当たり42万円の支給で、42件分の給付費を見込み、直接支払制度の手数料をあわせまして1,765万円を、５項葬祭諸費は１件５万円の支給で120件分を見込み600万円といたしました。
支給額に加算される産科医療保障制度掛金の額の改正により、給付額は42万円となります。」との答弁がありました。 以上、ただいま議題となりました議案について、福祉委員会における慎重なる審査の概要をご報告申し上げ、委員長報告を終わります。 46: ◯議長（栗原保博君） 以上で委員長の報告を終わります。 ただいまの報告について、質疑のある方は発言願います。
次に、議案第159号・千葉市国民健康保険条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、産科医療保障制度に関し、市内医療機関における当該制度への加入状況、補償の支払い方法、産科医療に係る医療裁判の発生状況について。また、平均的な出産費用の推移、産科医師の充足状況について質疑が行われたのであります。
最初に、議案第159号、産科医療保障制度は産科の医療事故が多いこともあり、必要な制度であります。当初から、この制度は広く保障を行うべきと言われておりましたが、その点ではどのように改善をされたのか、お尋ねをいたします。 次に、議案第156号、斎場施設管理運営について伺います。
現在出産育児一時金は、３９万円に産科医療保障制度掛金３万円を加算して、総額で４２万円を支給しております。今回の改正では、出産育児一時金３９万円を４０万４,０００円に改めますが、加算分の産科医療保障制度掛金３万円が１万６,０００円に見直されるため、支給総額４２万円に変更は生じておりません。なお、産科医療保障制度掛金については、規則で規定しており、条例の施行に合わせ、規則を改正いたします。
産科医療保障制度について、現在までに適用例はあるのか。本市での対象者は何人か──等の質疑がありました。 討論に入ったところ、承認の立場で、日本共産党の委員から、「子供を安心して産み育てるために、出産費用の軽減をさらに推進していくべきである。
本案は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の金額を平成21年10月１日から平成23年３月31日までの出産について、暫定措置として４万円引き上げるとともに、現行の38万円一括支給を35万円と３万円に分け、産科医療保障制度に加入している場合の申請に対し、３万円を限度として加算して支給するための改正を行うとの説明でした。
産科医療保障制度が適用された事例などの状況は──等の質疑がありました。 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「お金のあるなしで出産の選択をしなければならない状況をなくしていくことが求められる。出産一時金の増額も、そのための重要な施策と考える。時限措置ではなく、継続していくことを求める。
産科医療保障制度が適用された事例などの状況は──等の質疑がありました。 討論に入ったところ、原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「お金のあるなしで出産の選択をしなければならない状況をなくしていくことが求められる。出産一時金の増額も、そのための重要な施策と考える。時限措置ではなく、継続していくことを求める。
出産育児一時金につきましては、前年度において産科医療保障制度の創設に伴いまして、それまでの35万円から３万円引き上げ、今年１月から38万円を支給しているところですが、本年５月に国の緊急少子化対策を反映した健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことにかんがみ、来月10月から平成23年３月までの暫定措置として、出産育児一時金の支給額を４万円引き上げ、42万円を支給するため、昨年12月に公布いたしました
次に、議案第２号は、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を政令に準じた額に改正するため、平成21年10月１日から平成23年３月31日までの出産について、出産育児一時金の支給額を４万円引き上げるとともに、産科医療保障制度に加入している場合の出産に対し３万円を限度として加算して支給するため、所要の改正を行うものです。
４項出産育児諸費でございますが、産科医療保障制度の加算分も見込んだ上で、１件当たり38万円の支給ということで、60件分を見込み、2,280万円を計上し、５項の葬祭諸費につきましては、１件５万円の支給で150件分を見込み750万円でございます。
次に、議案第10号「茂原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」でござ 本案は、産科医療保障制度の創設により、出産育児一時金の額を35万円から38万円に引き上 げようとするものでございます。 次に、議案第11号「茂原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」でござ います。 います。